【2026年11月最新】フジテレビの業績はどこまで回復した？決算から見える実態

2026年9月の清水賢治社長の会見で示された業績回復は、その後の決算によってさらに具体的になった。

注目すべきなのは、2026年11月6日に発表された2027年3月期第2四半期（中間期）決算である。9月の社長会見は第1四半期の好調を伝える内容だったが、今回の発表では4月から9月までの半年間の実績が明らかになった。

フジ・メディア・ホールディングスの最新決算

2027年3月期第2四半期・2026年4月〜9月累計

特に大きいのは、前年同期に129億円の営業赤字だったグループが、210億円の営業黒字に転換したことだ。

2008年10月の持株会社制導入以降、上期として過去最高の営業利益を記録した。

ただし、純利益は前年同期比18.2％減少している。営業利益の回復と最終利益の増減は別の指標であり、グループ全体の収益構造がすべて改善したわけではない。

フジテレビ単体の業績も黒字化

親会社のフジ・メディア・ホールディングスと、放送事業を担うフジテレビ単体の数字は分けて見る必要がある。

2027年3月期上期のフジテレビ単体は、次の実績となった。

前年同期に大きく落ち込んでいた放送収入が戻り、デジタル事業やアニメ事業も伸びたことで、フジテレビ単体の営業損益も黒字に転じた。

一方、2026年7月〜9月の第2四半期単独では、フジテレビの営業損益は約3億円の赤字だった。上期累計では黒字でも、四半期ごとの収益にはまだ波がある。

業績回復を支えている3つの収益源

現在のフジテレビの回復は、CM収入だけによるものではない。

- 放送・メディア事業： タイム広告やスポット広告の回復、大型スポーツ中継の収益。
- デジタル事業： FODの会員収入や外部配信プラットフォームへのコンテンツ販売。
- アニメ事業： 『ちいかわ』などの人気IPを活用した映画・関連ビジネス。

2026年度上期のコンテンツ・ビジネス収入は約369億7,300万円で前年同期比14.8％増。デジタル事業収入は約158億300万円で43.5％増、アニメ事業収入も約45億400万円で38.3％増となった。

テレビ放送だけに収益を依存しない事業構造への転換が、数字にも表れ始めている。

【騒動の経緯と原因】なぜフジテレビは経営危機に陥ったのか

現在の経営再建を理解するには、2025年に表面化した一連の問題を振り返る必要がある。

問題の中心となったのは、中居正広氏と元フジテレビ女性アナウンサーをめぐる事案と、その後の会社側の対応だった。

2025年3月31日に公表された第三者委員会の調査報告書は、単に個人間のトラブルを扱ったものではない。会社の人権意識、組織風土、危機対応、経営陣の判断にまで踏み込んだ内容だった。

騒動から経営改革までの時系列

第三者委員会が指摘した本質的な問題

2025年3月31日の調査報告書では、中居氏による行為について重大な人権侵害に当たると判断された。

また、事案に至る会合に女性を誘った行為について、フジテレビ社員が関与した事実は認められなかった一方、事案そのものはフジテレビの「業務の延長線上」にあったと評価された。

さらに深刻だったのは、女性から被害の申告を受けた後の会社の対応である。

当時の会社側は、被害者の救済や人権問題としての認識が不十分だったと第三者委員会から批判された。

清水賢治社長も、2025年3月31日に調査報告書を受けて公表した声明で、会社側の対応が不十分だったことを認め、企業風土やガバナンスの問題に向き合う姿勢を示した。

ここで重要なのは、騒動の原因を一人の経営者や出演者だけに帰して終わらせないことだ。

第三者委員会が指摘したのは、次のような組織上の問題だった。

- 上司や経営陣に問題を報告しにくい組織風土。
- 制作部門に権限や意思決定が集中する構造。
- 人権問題を適切に扱うための社内体制の不備。
- ハラスメントに対する認識の甘さ。
- 外部の視点による監督機能の不足。

つまり、フジテレビの危機は広告主がCMを見合わせたことだけではない。企業としての信頼を支える仕組みそのものが問われた問題だった。

【スポンサー回復状況】CM出稿と放送収入は本当に元に戻ったのか

フジテレビの現在を判断するうえで、特に注目されるのがスポンサーの回復状況だ。

2025年の騒動後、広告主によるCM差し止めや出稿見合わせが相次ぎ、放送収入は大きく落ち込んだ。

その後、2026年に入ってから回復が進んでいる。

スポンサー数とCM出稿の回復推移

2026年1月30日の社長会見について、日刊スポーツなどの報道によると、清水社長は次の状況を説明した。

- 2026年1月のスポンサー数は前年同月比93％。
- スポット広告は80％台半ばまで回復。
- 2025年10月以降、CM出稿の回復が顕著になった。

ただし、スポンサー数と広告収入は同じ指標ではない。スポンサー数が93％に戻っていても、出稿金額や契約期間、CM枠の購入量まで同じ割合で回復したとは限らない。

2026年6月時点ではさらに回復

2026年6月25日の社長会見では、事案発生前の2024年度との比較について、次の見通しが示された。

- ネットタイム広告：100％を超える水準。
- スポット広告：97.4％（6月23日時点）。

これは第1四半期の見込みとして示された数値であり、確定した通期実績ではない。

11月発表の決算で見えた回復の限界

今回の2027年3月期第2四半期決算説明資料では、事案発生前に当たる2024年度の同じ期間と比較した放送収入の推移も確認できる。

放送収入の回復率

2024年度の同時期を100％とした比較
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出典：2027年3月期第2四半期決算説明資料。放送収入のタイム・スポット合計に基づく比較。

第1四半期は97.1％まで回復したが、第2四半期は84.7％に低下。上期累計では90.8％だった。

特に、第2四半期の回復ペースが第1四半期より鈍化している点は見逃せない。

上期累計の内訳を見ると、タイム広告は事案前の94.7％、スポット広告は90.5％だった。さらにローカルタイム広告は68.5％にとどまっている。

つまり、広告収入は大幅に戻ったものの、すべての広告区分が以前の水準に復帰したわけではない。

スポンサーは完全に戻ったのか？

現状を整理すると、次のようになる。

企業別のCM出稿復帰状況については、今回の決算資料から個々の広告主の契約状況までは判断できない。

清水社長は9月会見で、広告主の理解が進んだことを放送収入回復の要因として挙げている。

ただし、スポンサーが広告を出す判断には、企業のコンプライアンス体制だけでなく、番組の視聴者層、広告効果、ブランドイメージ、費用対効果も関係する。

したがって、今後の本当の回復度を判断するには、スポンサー数だけでなく、広告売上、スポット出稿、タイム契約の継続性を合わせて見る必要がある。

【ガバナンス改革・コンプライアンス改革】清水賢治社長の改革はどこまで進んだ？

社長

フジテレビの経営再建・組織改革を担う経営責任者
2025年以降の再生・改革を主導し、人権尊重、ガバナンス、コンテンツ事業の再構築を進めている。

清水社長が進めてきた改革は、単なる社内ルールの変更ではない。

問題が発生した際に、経営陣から独立した視点で確認できる仕組みを作り、被害を申告する人が不利益を恐れずに相談できる環境を整えることが中心となっている。

1. 取締役会と経営体制の刷新

2026年3月31日に公表された改革進捗資料によると、フジテレビは経営監督機能の強化に取り組んできた。

主な変更は次のとおりだ。

- 独立性の高い社外取締役を過半数とする体制。
- 女性取締役比率を3割以上にする取り組み。
- 相談役・顧問制度の廃止。
- 役員定年制の導入。
- 後継者育成計画の策定。
- リスクポリシー委員会の設置。

2026年3月時点の女性取締役比率は33％。従来の経営体制からの変化を示す具体的な数字となっている。

2. アナウンス部門の独立

今回の騒動で問題視されたのは、番組制作側とアナウンサー側の力関係だった。

そこで2025年7月、フジテレビはアナウンス室を編成部門から独立させ、「アナウンス局」に改組した。

さらに、アナウンサーと番組制作側との調整を担うマネジメント・プロデュース部を新設。

アナウンサーが出演番組やキャリアについて、より主体的に関われる体制を目指している。

この改革は、出演者と制作現場の関係性を見直すという意味でも重要だ。

3. コンプライアンス相談窓口の強化

2025年5月には外部弁護士に直接相談できる窓口を新設。

対象者も社員だけでなく、取引先事業者、出演者、取材対象者まで拡大された。

また、全部長約110人をコンプライアンスオフィサーに任命し、現場で問題を早期に把握する体制を整えた。

管理職だけを経由せず、複数の報告経路を設けた点も特徴だ。

改革は完成したのか？

2026年1月の社長会見で清水社長は、ガバナンスやコンプライアンスの仕組みが整ってきたとの認識を示した。

しかし、制度を作ることと、その制度が実際に機能することは別問題だ。

今後確認すべきなのは、次の3点である。

1. 被害申告があった際に、経営陣や上司に左右されず適切な調査が行われるか。
2. 外部相談窓口が実際に利用され、相談者の保護につながっているか。
3. 制作現場の人間関係や意思決定の仕組みが継続的に改善されているか。

フジテレビ自身も2026年3月の改革進捗資料で、制度の有効性を検証し、改善を継続する方針を示している。

【FOD・めざましテレビ・10月改編】番組と配信事業の現在

経営再建のもう一つの柱が、視聴者に選ばれるコンテンツを増やすことだ。

フジテレビは、地上波の番組制作だけに依存せず、配信、映画、アニメ、スポーツ、海外展開を組み合わせる戦略に移行している。

FODの会員数と売上は成長している

フジテレビが運営する動画配信サービス
ドラマ、バラエティ、アニメ、映画、スポーツなどを配信する事業の中核。

2026年9月の清水社長会見では、FODの売上が前年同期比で約54％増加したと発表された。

成長を支えた要因は主に2つある。

- 2026年から始まったF1中継による新規会員の増加。
- 外部配信プラットフォーム向けのコンテンツ販売の好調。

さらに、2026年8月末時点でFODの会員数は過去最高を更新した。

11月6日発表の上期決算でも、デジタル事業収入は前年同期比43.5％増となった。

なお、この43.5％はフジテレビ全体のデジタル事業収入の増加率であり、FOD単独の増加率とは異なる。

F1中継がFODに与える影響

フジテレビは2026年から2030年まで、F1の国内独占放送・配信権を獲得している。

地上波では決勝ハイライトを放送し、CSとFODでは全24戦の全セッションをライブ中継する体制だ。

F1のように特定のファンが継続的に視聴するコンテンツは、定額制サービスとの相性がよい。

一度の番組視聴だけでなく、シーズンを通じた会員契約につながる可能性があるためだ。

これはフジテレビが目指す、コンテンツの価値を複数の収益源に展開するビジネスモデルの具体例といえる。

FOD SHORTは海外13の国・地域に拡大

2026年10月7日には、縦型ショートドラマアプリ「FOD SHORT」の海外提供地域が13の国・地域に拡大した。

対象はアメリカ、カナダ、英国に加え、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、インド、フィリピン、ブルネイ。

日本発のショートドラマを海外の視聴者に届けるため、多言語対応や地域ごとのローカライズも進めている。

100カ国以上への展開を目指す方針も示された。

めざましテレビの視聴率は現在も好調

朝の情報番組『』も、フジテレビの重要な看板番組として存在感を維持している。

2026年9月25日の社長会見では、第2部（午前5時55分〜8時）のコア視聴率が、2026年8月まで18カ月連続で同時間帯の横並び単独トップだったと説明された。

コア視聴率は広告業界でも重視される若年層を中心とした指標だ。

この結果は、フジテレビのレギュラー番組の中に、引き続き安定した支持を得ているコンテンツがあることを示している。

ただし、めざましテレビの好調だけで、フジテレビ全体の視聴者からの信頼が回復したと判断することはできない。

番組単位の評価と、企業全体への評価は分けて考える必要がある。

2026年10月番組改編の主な内容

2026年9月15日、フジテレビは「FUJI FUTURE UPDATE第8弾」を開催し、秋の番組改編とコンテンツ戦略を発表した。

今回の改編で特徴的なのは、4月の大規模な改編に比べて、10月は番組の入れ替えを抑えたことだ。

清水社長の会見によると、4月改編ではゴールデン・プライム帯の40％超、全日の約24％を変更。10月はゴールデン・プライム帯の改編率を16.1％に抑えた。

新番組を次々に投入するより、既存の番組を育てて視聴者との接点を広げる考え方だ。

注目の10月期ドラマ・バラエティ

なかでも注目されるのが『救命病棟24時』だ。

1999年に始まった人気シリーズが、2013年の第5シリーズ以来、約13年ぶりに復活した。

江口洋介が演じる進藤一生と、松嶋菜々子が演じる小島楓の再共演は、過去のシリーズを知る視聴者にも訴求力がある。

一方、『kiDnap GAME』は世界28の国と地域での放送・配信が決定した国際共同制作作品だ。

国内の視聴率だけでなく、海外展開も視野に入れた制作体制を示す作品となっている。

【フジ・メディア・ホールディングスの経営方針】再建の先にある成長戦略と今後の課題

フジテレビの経営再建は、CM出稿の回復だけを目的としたものではない。

親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、2026年5月に新たな中期経営計画「グループビジョン」を策定し、2030年度を見据えた成長戦略を打ち出した。

2030年度に向けた経営目標

経営計画では、次の目標を掲げている。

ROEは、株主が出資した資本をどれだけ効率的に利益へ結びつけているかを示す指標だ。

これらの目標は、単純な売上拡大ではなく、資本効率と利益創出力を高めることを重視した経営方針を示している。

放送局からコンテンツカンパニーへの転換

今後の事業戦略は、大きく3つの方向に整理できる。

1. IP・コンテンツの開発

ドラマ、アニメ、映画、バラエティ、スポーツなど、自社が保有するコンテンツの価値を高める。

2. ディストリビューションの強化

地上波だけでなく、FOD、TVer、海外配信プラットフォームなどを活用し、作品を届ける経路を増やす。

3. IPの多角展開

映画化、イベント、商品化、海外販売などを通じ、1つの作品から複数の収益機会を生み出す。

この方向性は、2026年9月の社長会見で説明されたコンテンツ投資戦略、営業、マーケティングの連携とも一致する。

11月に発表されたSBIグループとの提携

2026年11月には、フジ・メディア・ホールディングスとSBIグループによる戦略的資本業務提携も発表された。

両社はコンテンツやIPを起点として、ライブイベントなどのリアルな体験を組み合わせる事業を検討している。

具体的には、アイドルやアーティストとファンが年間を通じてつながるファンプラットフォーム事業などが構想されている。

フジ側の番組・イベント制作力と、SBI側の顧客基盤や決済・デジタル技術を組み合わせる考えだ。

テレビ番組を放送して終わりにするのではなく、ファンとの継続的な関係から新しい収益を生み出そうとする取り組みである。

現在のフジテレビに残る4つの課題

業績が回復しても、再建が完了したとはいえない。

特に重要なのは、広告収入が戻ることと、企業として信頼されることを同一視しないことだ。

また、FODの成長にも競争上の課題がある。動画配信市場では、国内外の大手サービスとのコンテンツ獲得競争が続いている。

海外展開についても、提供地域を増やすだけでは十分ではない。現地の視聴者に支持される作品を作り、継続的な収益につなげられるかが問われる。

フジテレビの再建は、短期的な業績改善と、中長期的な企業体質の改善を同時に進める段階にある。

【フジテレビの現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、フジテレビは倒産する可能性があるのですか？

A1：2026年11月11日時点で、倒産が決定したという事実はない。2027年3月期上期のフジ・メディア・ホールディングスは売上高2,776億円、営業利益210億円の黒字を計上している。フジテレビ単体も上期累計で営業黒字に転じており、業績面では回復が進んでいる。

Q2：フジテレビのスポンサーは完全に戻りましたか？

A2：完全回復とはいえない。2026年1月にはスポンサー数が前年同月比93％まで回復したと説明されたが、2026年度上期の放送収入は事案前の2024年度同期比で90.8％だった。広告区分によって回復度にも差がある。

Q3：フジテレビのCMは現在も放送されていますか？

A3：放送されている。スポンサーによる広告出稿は回復しており、タイム広告やスポット広告の売上も改善している。ただし、企業ごとの契約状況や個別のCM出稿量は別々に判断する必要がある。

Q4：FODの会員数は増えていますか？

A4：増えている。2026年8月末時点で会員数は過去最高を更新した。9月の社長会見ではFOD売上が前年同期比約54％増と発表されている。F1中継や外部配信向けのコンテンツ販売も成長要因となっている。

Q5：清水賢治社長は現在もフジテレビの社長ですか？

A5：2026年11月11日時点で、フジテレビの代表取締役社長として経営再建を進めている。2026年9月25日には定例社長会見を行い、業績、スポンサー回復、FOD、番組改編などについて説明した。

Q6：めざましテレビの視聴率は回復していますか？

A6：2026年9月の社長会見では、第2部のコア視聴率が8月まで18カ月連続で同時間帯の横並び単独トップだったと発表された。若年層を中心に安定した支持を得ている。

Q7：フジテレビは今後、昔のような人気テレビ局に戻れるのでしょうか？

A7：可能性はあるが、従来と同じテレビ局の形に戻ることが再建のゴールではない。地上波の番組力に加え、FOD、映画、アニメ、スポーツ、海外配信などを組み合わせたコンテンツ企業として成長できるかが重要になる。ガバナンス改革を継続し、視聴者や広告主からの信頼を積み重ねることも欠かせない。

まとめ：【プロの結論】フジテレビは復活したのか？今後を判断する3つの視点

2026年11月現在のフジテレビは、経営危機からの回復が数字に表れ始めた段階にある。

特に、2026年11月6日に発表された中間決算は大きな転換点だ。フジ・メディア・ホールディングスは上期営業利益210億円の黒字を達成し、フジテレビ単体も上期累計で黒字化した。

一方、放送収入は事案前の水準に完全には戻っておらず、スポンサー回復も広告区分によって差がある。ガバナンス改革についても、制度の整備から実効性の検証へと進む必要がある。

今後のフジテレビを評価する際には、次の3点を重視したい。

1. 経営面： 放送収入の回復が一時的なものではなく、安定した利益につながるか。
2. 事業面： FOD、アニメ、映画、スポーツ、海外配信などが新たな収益の柱に育つか。
3. 信頼面： 人権尊重とコンプライアンスの仕組みが現場で機能し、視聴者や広告主の信頼を取り戻せるか。

最も注目すべきなのは、業績回復と企業としての信頼回復を両立できるかという点だ。

フジテレビには、長年培ってきたドラマ制作力、バラエティの企画力、アニメや映画のIP、スポーツ中継の実績がある。これらは今後の成長を支える強みとなる。

しかし、優れたコンテンツを生み出すだけでは、過去の問題を乗り越えたことにはならない。

フジテレビの本当の復活は、決算の黒字化ではなく、良質なコンテンツを生み出し続ける企業として、視聴者・出演者・社員・スポンサーから長期的に信頼されるようになったときに実現する。

2027年3月期の通期決算、広告収入の推移、ガバナンス改革の実効性。この3つが、フジテレビの再建が本物かどうかを見極める重要な判断材料となる。 （出典: フジ テレビ 現在（Yahoo!ニュース））