【結論】婚姻届の保証人（証人）は誰でもなれる？18歳以上・2人必要の条件

婚姻届における正式な呼び方は「保証人」ではなく「証人」です。民法第739条第2項に基づき、婚姻届には当事者以外の成年の証人2名が必要とされています。

法務省の婚姻届に関する手続案内でも、成年の証人2名の署名が必要であり、押印は任意と明記されています。

証人になるための基本条件

証人に求められる主な条件は次のとおりです。

- 婚姻する当事者本人ではないこと
- 成年に達していること
- 婚姻する2人の意思を確認できること
- 2名それぞれが証人欄に署名すること

日本国籍の人については、2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。そのため、現在は18歳・19歳でも証人になれます。

法務省の説明によると、この成年年齢の変更は2022年4月1日に施行されています。2026年現在も、この年齢基準が適用されています。

18歳未満や20歳未満でも大丈夫？

日本国籍の場合、18歳未満は成年に達していないため、婚姻届の証人にはなれません。

一方、18歳・19歳は問題ありません。20歳以上でなければ証人になれないという認識は、成年年齢引き下げ前の制度に基づくものです。

外国籍の人については、単純に日本の18歳基準だけで判断できません。原則として、その人の本国法における成年年齢を確認する必要があります。

例えば、外国籍の友人に証人をお願いする場合は、国籍と年齢を伝えたうえで、提出先の市区町村に事前確認すると安心です。

証人は必ず2人必要？

答えはYESです。

婚姻届の証人欄には、2人分の署名が必要です。1人だけでは法律上の要件を満たさず、必要事項が欠けていれば受理されません。

また、証人2人が同じ家族や同じ友人グループであっても、成年者という条件などを満たしていれば問題ありません。新郎側・新婦側から1人ずつ選ばなければならないという決まりもありません。

証人は婚姻届の提出に立ち会う必要があるわけではなく、事前に必要事項を記入してもらうこともできます。

【親・兄弟・友人・外国人】婚姻届の証人は誰に頼むのが正解？

証人の選び方に、家族関係や友人関係の制限はありません。

大切なのは、婚姻する2人の意思を確認できることと、法律上の条件を満たしていることです。

親や兄弟などの親族に頼んでもいい？

もちろん問題ありません。

両親、祖父母、兄弟姉妹、おじ・おばなど、成年に達している親族であれば証人になれます。

特に親にお願いするケースでは、結婚の報告とともに証人を依頼できるため、自然な流れで話を進めやすいという利点があります。

ただし、親だからといって証人になる義務があるわけではありません。家庭の事情などで親族に頼みにくい場合は、友人や知人を選んでも法律上の問題はありません。

友人や職場の同僚でも大丈夫？

友人、親友、幼なじみ、職場の同僚、上司、恩師なども対象です。

婚姻届の証人は、結婚式の立会人や仲人とは異なります。長年の付き合いが必要なわけでも、特別な社会的地位が求められるわけでもありません。

例えば、次のような人に依頼できます。

- 学生時代から付き合いのある親友
- 夫婦ともに親しい共通の友人
- 信頼している職場の同僚や上司
- 人生の節目を見守ってくれた恩師
- 以前から親交のある知人

結婚する2人の意思を理解している人にお願いすると、証人としての役割にも沿った依頼になります。

外国人でも証人になれる？

外国籍の人も証人になれます。

広島市、武蔵野市、福生市などの自治体も、外国人が婚姻届の証人になることを認めています。

ただし、外国籍の証人には記入上の注意があります。

- 氏名：本国で使用する正式な氏名を記入
- 住所：現在の住所を記入
- 本籍欄：本籍の代わりに国籍を記入
- 生年月日：所定の欄に記入
- 署名：本人が自署する

外国人の場合、通称名ではなく正式な氏名の記入を求める自治体もあります。アルファベットのブロック体や漢字など、署名の方法についても提出先に確認してください。

海外在住者や日本に住民登録がない外国籍の人に依頼する場合は、住所の書き方や本人確認資料などについて事前相談すると、提出時のトラブルを避けられます。

証人の選択肢を比較すると？

このように、証人を選ぶ際に最も大切なのは、親族か友人かという関係性ではありません。成年であり、婚姻する2人の意思を理解していることです。

【記入例付き】婚姻届の証人欄の書き方！署名・住所・本籍・押印の注意点

証人を決めたら、次は婚姻届の証人欄を正しく記入してもらいましょう。

記入漏れや誤記があると、窓口で訂正を求められる可能性があります。

1．氏名・署名は証人本人が自筆で書く

証人欄の氏名・署名は、必ず本人が自署してください。

本人に無断で別の人が名前を書くことや、本人の了承を得ただけで代筆することは避けましょう。

記入には黒インクのペンまたは黒のボールペンを使用します。鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。

川崎市や相模原市の公式案内でも、署名は証人本人が自署するよう案内されています。

2．生年月日は正確に記入する

証人欄には生年月日の記入が必要です。

婚姻届の用紙に記載されている和暦・西暦の指定や記入例に従ってください。

年齢を間違えると、成年者であるかの確認にも影響するため、記入前に本人に確認しておくと安心です。

3．住所は現在の住所を記入する

住所欄には、証人本人の現在の住所を記入します。

基本的には住民登録されている住所を確認して記入します。

ここで注意したいのが、本籍と住所は別の情報だという点です。

例えば、実家が本籍地であっても、現在は別の場所に住んでいる場合、住所欄には現在の住所を記載します。

4．本籍は住所とは別に確認する

本籍とは、戸籍が置かれている場所です。

現在の住所や実家の住所と必ず一致するものではありません。

本籍が分からない場合は、戸籍証明書などで確認してください。

婚姻届の様式によっては、本籍に加えて筆頭者の氏名を記入する欄があります。用紙の記載例に従って必要事項を埋めましょう。

外国籍の証人の場合は、日本の戸籍上の本籍がないため、本籍欄に国籍を記入する取り扱いが一般的です。

5．押印は不要！署名だけで提出できる

2026年現在も押印は任意

婚姻届の証人欄に印鑑を押す必要はありません。

2021年9月1日から戸籍届書の押印義務が廃止され、証人についても署名のみで届け出られるようになりました。

法務省の案内でも、成年の証人2名の署名が必要で、押印は任意とされています。

そのため、実印や銀行印などを用意してもらう必要はありません。

なお、本人が希望して押印することは可能です。押印する場合の印鑑の取り扱いは、提出先の案内を確認してください。

証人欄の記入チェックリスト

- 証人が2名そろっている
- 2名とも成年者である
- 氏名を本人が自署している
- 生年月日が正しい
- 現住所が正しい
- 本籍が正しい
- 必要な場合は筆頭者の氏名も記入している
- 外国籍の場合は国籍などを適切に記入している
- 押印の有無にかかわらず必要事項が完成している

提出前に証人欄だけでも確認しておくと、記入漏れによる差し戻しを防ぎやすくなります。

【そのまま使える例文】婚姻届の証人の頼み方・依頼文とマナー

証人になってほしい相手が決まっても、いざお願いするとなると、どのように伝えるべきか迷う人もいるでしょう。

特に親しい友人や職場の上司に依頼する場合は、相手との関係性に合わせた伝え方が大切です。

親や兄弟にお願いするとき

親族には、結婚の報告と一緒にお願いする方法が自然です。

例えば、次のような伝え方ができます。

実はこのたび結婚することになりました。

婚姻届を提出するにあたって、証人を2人お願いする必要があるので、ぜひお父さん（お母さん）にお願いできたらと思っています。

証人欄への署名と必要事項の記入をお願いしてもいいでしょうか？

結婚の節目に家族へお願いすることで、記念としても思い出に残る機会になります。

友人にお願いするときの依頼文

友人には、堅苦しくなりすぎず、お願いしたい理由を添えると伝わりやすくなります。

突然の連絡ごめんね！

実はこのたび結婚することになりました！

婚姻届を提出するにあたって証人が2人必要なので、ぜひ〇〇にお願いできたらと思って連絡しました。

お願いしたいのは、婚姻届の証人欄への本人の署名と、生年月日・住所・本籍の記入です。押印は必要ありません。

もし引き受けてもらえたら、とてもうれしいです！

都合が合わなかったり難しかったりしたら遠慮なく言ってね。よろしくお願いします！

職場の上司や目上の人にお願いするとき

上司や恩師など目上の人には、直接会って依頼するか、丁寧なメッセージを送るのがおすすめです。

お忙しいところ失礼いたします。

私事で恐縮ですが、このたび結婚することになりました。

婚姻届の提出にあたり、証人の方が2名必要となるため、ぜひ〇〇様にお願いできないかと思い、ご連絡いたしました。

ご多忙のところ恐縮ですが、お引き受けいただけましたら幸いです。

ご都合が難しい場合は、どうぞお気遣いなくお知らせください。

何卒よろしくお願いいたします。

証人を依頼するときのマナーと注意点

依頼する際は、次の4点を意識するとスムーズです。

1．できるだけ早めにお願いする

婚姻届の提出日が決まっているなら、余裕を持って依頼しましょう。遠方に住んでいる場合は郵送の時間も考慮する必要があります。

2．何を書いてもらうのか事前に説明する

氏名だけではなく、生年月日・住所・本籍などの記入が必要であることを伝えましょう。

3．相手に無理をさせない

証人になることは義務ではありません。仕事や家庭の事情などで断られる可能性もあるため、相手の意思を尊重してください。

4．婚姻届の取り扱いに注意する

婚姻届には個人情報が記載されています。郵送する場合は紛失や記入漏れに注意し、余裕を持ってやり取りしましょう。

【誤解しやすい法律問題】婚姻届の証人と保証人の違い・責任はどこまで？

「婚姻届の証人になると、何か責任を負わされるのでは？」

この不安は、証人と保証人という言葉が混同されやすいことから生まれます。

実際には、両者の役割は大きく異なります。

婚姻届の証人と借金などの保証人は別物

まず、両者の違いを整理します。

婚姻届の証人になったからといって、夫婦の借金を肩代わりしたり、生活費を負担したりする義務が自動的に発生するわけではありません。

金銭的な保証人は、債権者との保証契約に基づいて責任を負います。一方、婚姻届の証人は、婚姻する当事者の意思を確認するための存在です。

千葉市や函館市などの公式FAQでも、婚姻届の証人と賃貸借契約などの保証人は異なるものとして説明されています。

証人には法律上の責任がまったくない？

ここは誤解しないようにしたい部分です。

婚姻届の証人は、単に頼まれた名前を書けばよいという存在ではありません。

証人には、婚姻する2人が実際に婚姻する意思を持っていることを確認する役割があります。

例えば、次のようなケースには注意が必要です。

- 婚姻する一方の人だけから依頼を受けた
- もう一方の人が結婚に同意していないと知っていた
- 虚偽の届出であることを知りながら署名した
- 当事者の意思を確認せず、不実の届出に加担した

こうした場合には、状況によって民事上の損害賠償責任が生じる可能性があります。

武蔵野市や福生市の公式案内も、証人には当事者双方の合意を確認する役割があり、虚偽の届出によって他人に損害を与えた場合には、損害賠償責任が生じるおそれがあると説明しています。

2026年に証人になる人が知っておきたいこと

2026年の公的案内でも、証人制度の基本的な考え方は変わっていません。

特に重要なのは、証人が結婚の成立そのものを保証するのではなく、当事者の婚姻意思を確認する役割を持つことです。

証人として署名する前に、少なくとも次の点を確認しましょう。

1. 婚姻する2人がそれぞれ結婚する意思を持っているか
2. 当事者双方が婚姻届の提出を了承しているか
3. 証人欄の記載内容が正しいか
4. 自分の意思で署名しているか

通常の結婚において、両者から正式に依頼され、婚姻意思を確認したうえで署名するのであれば、借金や結婚生活の保証を心配する必要はありません。

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【よくある質問】婚姻届の保証人・証人に関するFAQ

Q1：婚姻届の証人は友達2人でも大丈夫ですか？

A1：問題ありません。2人とも成年者で、婚姻する当事者以外であれば、友人同士でも証人になれます。親族から1人ずつ選ぶ必要はありません。

Q2：婚姻届の証人は18歳でもなれますか？

A2：日本国籍の人であれば、18歳以上で成年に達しているため証人になれます。2022年4月1日から成年年齢が18歳に変更されています。外国籍の場合は本国法上の成年年齢も確認してください。

Q3：婚姻届の証人は外国人でもなれますか？

A3：なれます。外国籍の人も証人の対象です。ただし、本国法上の成年年齢を満たす必要があります。本籍欄には国籍を記入するなど、提出先の自治体の案内に従ってください。

Q4：婚姻届の証人は押印しなくてもいいですか？

A4：はい。2021年9月1日から押印は任意となっており、証人本人の署名があれば押印なしで提出できます。

Q5：証人の住所と本籍は同じでもいいですか？

A5：住所と本籍は別の情報です。偶然同じ場合はありますが、住所欄には現在の住所、本籍欄には戸籍上の本籍をそれぞれ正確に記入してください。

Q6：婚姻届の証人になると借金や離婚の責任を負いますか？

A6：通常、借金の返済義務や夫婦の生活に対する保証責任は発生しません。ただし、虚偽の届出に加担した場合などには、民事上の損害賠償責任が問題になる可能性があります。

Q7：婚姻届の証人は提出日に役所へ行く必要がありますか？

A7：ありません。証人本人に事前に必要事項を記入してもらい、婚姻する2人が婚姻届を提出できます。

まとめ：婚姻届の証人は信頼できる成年者2名にお願いしよう

婚姻届の保証人として一般に呼ばれている人は、法律上は「証人」です。2026年現在、必要なのは婚姻する当事者以外の成年者2名であり、日本国籍の場合は18歳以上であれば親・兄弟・友人・職場の同僚など、幅広い人に依頼できます。

外国籍の人も証人になれますが、本国法上の成年年齢や国籍欄の記入方法などには注意が必要です。また、証人欄は本人が署名し、生年月日・住所・本籍を正確に記入します。押印は任意なので、印鑑を用意する必要はありません。

そして、証人と借金などの保証人はまったく異なります。通常の婚姻で証人になったことを理由に、夫婦の借金や結婚生活に対する保証責任を負うことはありません。ただし、虚偽の届出に加担することは避けなければなりません。

証人選びで迷ったら、まずは婚姻する2人の意思を理解してくれる、信頼できる人を候補にしましょう。記入方法や外国籍の人の取り扱いに不安がある場合は、提出予定の市区町村の戸籍担当窓口に事前確認することが、スムーズな婚姻届提出につながります。

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主な公的情報・参考資料

- 法務省「婚姻届」
- 法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」
- 法務省「戸籍届書の様式変更について」
- 広島市「婚姻届（離婚届）の証人は誰になってもらえばいいのですか」
- 川崎市「婚姻届・離婚届の証人欄の記入方法」
- 武蔵野市「婚姻届や離婚届などの証人は誰になってもらえばよいか」
- 福生市「婚姻届や離婚届などの証人は誰に頼めばよいか」
- 東大和市「戸籍の届出の証人は誰になってもらえばよいですか」

情報基準日：2026年11月11日。個別の記入方法や外国籍の証人の取り扱いは、届出先の自治体によって確認事項が異なる場合があります。 （出典: 婚姻 届 保証 人（Yahoo!ニュース））