【PR会社社長は誰？】折田楓氏の経歴・学歴・これまでのキャリア

斎藤知事のPR会社社長として報道された人物は、折田楓（おりた・かえで）氏です。

折田氏は兵庫県西宮市出身の実業家で、株式会社merchu（メルチュ）の代表取締役を務めています。SNSを活用したブランディングや企業・自治体の広報支援を手掛けてきた人物です。

折田楓氏のプロフィール

プロフィールの基本情報は、折田氏自身が2020年6月に公開したnoteの自己紹介記事にも記載されています。

慶應義塾大学卒業後、フランスの金融機関へ

折田氏のキャリアは、一般的なPR会社経営者とは少し異なる経歴をたどっています。

フランスのビジネススクールESSECへの留学を経験した後、慶應義塾大学を卒業。その後、フランス系金融機関のBNPパリバ銀行に入行しました。

金融機関での勤務を経て、母親が立ち上げた婚活サロン「mariage tutu」の事業にも携わります。

この経験が、後の起業につながりました。

婚活サロンの広報活動にSNSやWebを活用したことで、インターネット上で情報を届けることの可能性を実感したと、本人のプロフィール記事では説明されています。

2017年に株式会社merchuを設立

折田氏は2017年10月5日、地元の兵庫県で株式会社merchuを設立しました。

会社設立の背景には、企業や地域が持つ魅力を、ブランディングやデジタル技術によって広く伝えたいという考えがありました。

創業後は、企業のSNS活用、自治体の情報発信、デザイン制作などに事業を広げています。

兵庫県の地域創生関連の会議や行政関係の委員を務めた経歴もあり、民間企業だけでなく地域行政との接点も持っていました。

【株式会社merchuの会社概要】事業内容・評判・現在の経営状況

株式会社merchu（メルチュ）

株式会社merchuは、兵庫県西宮市を拠点とする広報・PR関連企業です。

一般的な広告制作会社というよりも、企業や自治体のブランド価値を高め、SNSやWebを通じて情報を届けることを中心に事業を展開してきました。

会社概要

会社の設立日、資本金、代表者、事業内容は、同社の会社情報に掲載されています。

merchuの主な事業内容は3つ

同社が掲げる事業領域は、大きく3つに分類できます。

1. 広報・PRコンサルティング事業

企業や自治体の情報発信を支援する事業です。

具体的には、デジタルマーケティング支援、SNS活用、セミナー、イベント企画・運営などが含まれます。

2. ブランディング事業

企業や商品、地域の魅力を整理し、視覚的なデザインや情報発信の方向性を整える領域です。

写真・動画撮影、デザイン制作、ホームページ制作なども、この事業に関連しています。

3. 自社メディアブランド事業

自社メディアの運営やブランドづくりを通じて、地域や企業の魅力を発信する取り組みです。

同社の事業紹介では、商品開発や販売なども事業内容として挙げられています。

merchuの実績や評判はどう評価すべきか

merchuの実績を考える際には、企業としての事業実績と、2024年の兵庫県知事選を巡る問題を分けて見る必要があります。

同社は公式情報で、総務省の「テレワーク先駆者百選」やMeta Business Partnerなどの認定・登録、兵庫県内の企業支援関連の認定を紹介しています。

こうした情報から、同社がSNSやデジタル広報を事業の柱としてきたことは分かります。

一方、認定や事業実績があることと、個々の顧客がサービスに満足していることは別の問題です。公開情報だけで顧客満足度や業界内の評価を数値化することはできません。

今回の問題では、選挙に関する発信内容と契約・報酬の関係が厳しく問われました。

PR会社としての専門性があっても、選挙に関わる仕事では一般企業の広報案件とは異なる法的制約が存在します。

2026年現在、merchuはどうなっている？

2026年7月31日、折田氏は自身のnoteで「Merchu（メルチュ）10年目の節目に、あらためて『自分の言葉』で伝えたいこと」という記事を公開しました。

記事では、2026年10月に10期目を迎えることを踏まえ、会社のリブランディングを進めていると説明しています。

新しいコンセプトとして掲げたのは、

「Make a Flagship. - 個性が彩る日本へ。」

というものです。

従来のSNS・Webを中心とした広報支援から、地域やブランドの個性を守り、育てる支援へと事業の方向性を広げようとしていることが読み取れます。

また、同記事では新しいメンバーの採用やサービスの再定義についても触れられています。

この発信は、2024年の知事選問題後も会社経営を続け、事業の再構築を目指していることを示す自社発信です。

ただし、記事は会社側が制作したインタビューであり、売上高や利益、従業員数、顧客数などの経営数値を独立した第三者が検証したものではありません。

【note投稿の真相】折田楓氏は斎藤陣営のSNS戦略をどう説明したのか

今回の問題の発端となったのが、2024年11月20日に折田氏が公開したnoteの記事です。

タイトルは「兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」。

斎藤知事が2024年11月17日の兵庫県知事選挙で再選した直後に公開されました。

noteで紹介された5つの広報業務

記事では、折田氏が斎藤陣営の広報活動について、具体的な作業内容を説明しています。

主な内容は次のとおりです。

① プロフィール写真の撮影

斎藤氏のプロフィール写真を撮り直し、選挙で使用する告知物に統一して使用するための準備を行ったと説明しています。

② キャッチコピーとメインビジュアルの変更

従来の「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」への変更を紹介。

兵庫県旗を意識した青色を基調とするデザインや、須磨の海をイメージしたビジュアルを採用した経緯も記載されています。

③ SNSアカウントの立ち上げ

本人のアカウントとは別に、応援する人が集まるための公式応援アカウントを設置したと説明しています。

④ ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライドの制作

選挙活動に使用する各種制作物について、デザインの統一や情報の見せ方を工夫したとしています。

⑤ SNSの運用・監修

X、Instagram、YouTubeなどについて、投稿内容や運用戦略、コンテンツ企画、文章の校正などを担当したと説明しています。

特に注目されたのは、SNS運用についての記述です。

折田氏は、自らを運用戦略の監修者と位置づけ、企画立案や情報選定などを担ったと説明していました。

なぜ「note投稿」が問題になったのか

問題は、投稿された活動内容と、実際に支払われた71万5000円との関係でした。

一般的な企業の広報業務であれば、SNS戦略の企画や投稿管理に対して報酬を支払うことは珍しくありません。

しかし、選挙期間中の広報活動には公職選挙法による規制があります。

そのため、PR会社が有償で選挙運動の企画立案や実施を主体的に担当していたのであれば、単なる制作業務とは異なる法的問題が生じる可能性がありました。

noteの記載内容には修正もあった

投稿後、J-CASTニュースなどの報道では、記事の一部が削除・修正された経緯が取り上げられました。

当初記載されていた斎藤氏のmerchuオフィス訪問に関する説明や、SNS運用フェーズの図表などが変更されたと報じられています。

この修正も、投稿内容の信頼性や、実際に誰がどこまで業務を担当したのかという疑問を強める要因になりました。

斎藤知事側は「広報全般を依頼した」という説明を否定

一方、斎藤知事側の説明は折田氏のnoteと異なっていました。

代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスターなどの制作物であり、SNS戦略や広報全般を業務として委託したわけではないと説明しました。

SNSについては斎藤氏本人や事務所が主体的に取り組み、折田氏は個人としてボランティア参加したという認識を示しています。

つまり、争点は次のように整理できます。

- 折田氏の投稿：広報戦略やSNS運用の監修・企画に関与したと説明。
- 斎藤陣営の説明：有償で発注したのは制作物であり、SNS活動は陣営主体だったと説明。
- 検察の判断：支払われた金銭を選挙運動の対価と認定するには証拠が不十分だった。

ここで重要なのは、noteに書かれた業務内容と、71万5000円の請求対象が同一だったと自動的に判断できるわけではないことです。

両者の説明の食い違いが、捜査の焦点となりました。

【71万5000円の内訳】PR会社への報酬は何に支払われたのか

この問題で最も具体的な数字として注目されたのが、71万5000円です。

斎藤陣営側は、PR会社に対する支払いの名目をポスターやチラシなどのデザイン制作費と説明しました。

2024年11月26日、代理人弁護士が明らかにした内訳は次のとおりです。

71万5000円の支払い内訳

この内訳は斎藤氏側の代理人弁護士による説明に基づくものです。

支払いは2024年11月4日付で、後援会名義の口座から振り込まれたと報じられています。

また、正式な書面による契約書は作成されず、口頭での合意だったとの説明もありました。

なぜ71万5000円が公職選挙法違反の疑いにつながった？

ポイントは、制作物への対価と選挙運動そのものへの対価を区別する必要があることです。

公職選挙法では、選挙運動に関して金銭を支払うことについて厳しい制限があります。

ただし、選挙に関連する制作業務のすべてが違法になるわけではありません。

例えば、ポスターなどの制作費用と、候補者の支持を広げるための選挙運動を主体的に企画・実行する業務では、法的な評価が異なります。

衆議院のインターネット選挙運動に関するガイドラインでも、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、その業者への報酬は買収に当たるおそれが高いと説明されています。

候補者側が内容を確認した場合でも、業者が主体的に企画立案していれば同様の問題が生じ得るとされています。

つまり、今回の問題では次の点が重要でした。

- 何を業務として依頼したのか。
- PR会社は制作物を納品しただけなのか。
- SNSの企画や運用を主体的に担っていたのか。
- 支払われた71万5000円は何に対する報酬だったのか。
- 実際の活動と請求書の内容が一致していたのか。

金額の大小だけで違法性が決まるわけではありません。

問題の核心は、71万5000円が選挙運動の対価だったかどうかにありました。

選挙運動費用収支報告書に会社への支出がなかった理由

もう一つ注目されたのが、選挙運動費用収支報告書です。

2024年12月に公開された報告書には、merchuへの支出が記載されていませんでした。

これについて斎藤氏側は、同社への支払いは後援会を通じて行ったものであり、制作費として処理したと説明しています。

したがって、報告書に会社名が記載されていないという事実だけで、違法な支払いだったと判断することはできません。

支払いの経路、費用の性質、実際の業務内容を区別して考える必要があります。

【公職選挙法違反疑惑の経緯】告発から2026年の不起訴相当まで

ここまでの出来事を時系列で整理すると、問題の発端と司法判断の流れが分かりやすくなります。

斎藤知事・折田楓氏・merchuを巡る関係と経緯

2024年12月、刑事告発が行われる

折田氏のnote投稿と71万5000円の支払いが注目されたことで、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、斎藤知事とPR会社社長を公職選挙法違反の疑いで告発しました。

問題とされたのは、選挙運動に対する報酬を支払った可能性です。

告発後、兵庫県警による捜査が進み、関係者への事情聴取やPR会社側の捜索などが行われました。

2025年6月には、捜査結果が神戸地検に送付されています。

2025年11月12日、神戸地検が不起訴処分

神戸地方検察庁は2025年11月12日、斎藤知事と折田氏を嫌疑不十分で不起訴としました。

神戸地検が説明した判断のポイントは、PR会社に支払われた金銭を選挙運動の対価と認定できなかったことです。

テレビ朝日系の報道でも、地検は「PR会社に支払われた報酬は選挙運動の対価とは認められなかった」と説明したと伝えられています。

同日、折田氏も自身のSNSで声明を発表しました。

その中で、不正な対価の授受を否定するとともに、自身の発信によって誤解を招いたことを反省する趣旨を表明しています。

また、捜査に協力しながら、本業の仕事にも取り組んできたと説明しました。

2025年11月、検察審査会への申し立て

不起訴処分を受けても、問題はすぐには終わりませんでした。

告発した郷原氏と上脇氏は、神戸地検の判断を不服として検察審査会に申し立てました。

ただし、ここには重要なポイントがあります。

審査申し立ての対象は斎藤知事であり、折田氏ではありません。

神戸新聞の報道によると、申し立て側は折田氏については不起訴に異論がないとして、審査対象から外しています。

【2026年の検察審査会】斎藤知事の不起訴相当とは何を意味する？

2026年6月17日付・不起訴相当

2026年6月19日、神戸新聞が神戸第1検察審査会の議決を報じました。

議決日は6月17日です。

内容は、神戸地検が2025年11月に行った斎藤知事の不起訴処分について、「不起訴相当」とするものでした。

つまり、検察審査会も検察の判断を妥当と認めたことになります。

「嫌疑不十分」と「不起訴相当」の違い

この2つの言葉は意味が異なります。

今回のケースでは、神戸地検が嫌疑不十分と判断し、その処分を検察審査会が不起訴相当としました。

神戸新聞によると、今回の議決を受けて再捜査は行われません。

不起訴相当は無罪判決と同じなのか？

ここは誤解しやすい部分です。

不起訴相当は、裁判所が審理したうえで出す無罪判決ではありません。

検察審査会が検察の不起訴処分を相当と判断したものであり、刑事裁判で有罪・無罪を判断したわけではないのです。

また、嫌疑不十分は嫌疑なしとも異なります。

刑事責任を問うために必要な証拠が十分ではなかったという判断です。

したがって、今回の議決から読み取れるのは、刑事訴追に進まないという司法手続き上の結論です。

2026年の議決で折田楓氏も審査されたのか？

この点も検索されやすい疑問です。

2026年6月の検察審査会の議決は、斎藤知事に対する不起訴処分を対象としています。

前述のとおり、2025年11月の申し立て段階で、折田氏の処分は審査対象から外されていました。

したがって、2026年6月の不起訴相当を、折田氏についても検察審査会が改めて判断したという意味に解釈するのは正確ではありません。

折田楓氏は2026年現在、何をしている？

2026年7月31日のnote記事では、折田氏は過去の知事選問題に触れながら、発信を再開した理由や会社の今後について語っています。

特に注目されるのは、会社のリブランディングです。

従来のオンライン広報支援に加え、地域やブランドの価値を根本から再設計し、長期的な成長を支える事業へと展開したい考えを示しています。

また、同記事では、2024年のnote投稿以降、本人のnote更新が止まっていたことにも言及しています。

2026年の発信再開は、折田氏にとって、過去の問題を経て自身の言葉で会社の方向性を伝え直す機会になったと考えられます。

【斎藤知事のPR会社社長】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：斎藤知事のPR会社社長は誰ですか？

A1：株式会社merchu（メルチュ）の代表取締役を務める折田楓氏です。兵庫県西宮市出身で、慶應義塾大学卒業後、BNPパリバ銀行での勤務などを経て2017年に同社を設立しました。

Q2：斎藤知事側がPR会社に支払った71万5000円は何の費用ですか？

A2：斎藤氏側の代理人弁護士による説明では、公約スライド、チラシ、メインビジュアル、ポスター、選挙公報の5項目の制作費です。税抜65万円に消費税6万5000円を加えた金額です。

Q3：折田楓氏と斎藤知事は公職選挙法違反で起訴されたのですか？

A3：起訴されていません。神戸地検は2025年11月12日、両者を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

Q4：2026年の検察審査会は斎藤知事について何を判断しましたか？

A4：神戸第1検察審査会が2026年6月17日付で、斎藤知事の不起訴処分を「不起訴相当」と議決しました。再捜査は行われないと報じられています。

Q5：株式会社merchuは倒産したのですか？

A5：2026年7月の折田氏側の発信では、会社の10期目に向けたリブランディングや新メンバーの採用などが説明されています。会社の解散を示す発表は確認されておらず、事業を継続する方向で発信しています。

Q6：折田楓氏は2026年現在もmerchuの社長ですか？

A6：2026年の本人のnoteプロフィールや会社関連の発信では、株式会社merchuの代表取締役として紹介されています。7月の会社インタビューでも代表として今後の事業方針を語っています。

まとめ：斎藤知事とPR会社社長を巡る問題から見えるもの

斎藤知事のPR会社社長として注目された折田楓氏は、株式会社merchuを設立した実業家です。

今回の問題は、単にPR会社が選挙を手伝ったという話ではありません。

SNSを利用した選挙広報が一般化するなかで、民間企業がどこまで有償で選挙に関わることができるのかという、重要な論点を浮き彫りにしました。

特に押さえておきたいポイントは次の3つです。

1. 人物と会社： 折田楓氏はmerchuの代表であり、SNS・Webを活用した広報やブランディングを事業としてきた。
2. 71万5000円の問題： 斎藤陣営は制作費として支払ったと説明した一方、noteではSNS戦略や広報活動への関与が紹介され、報酬の性質が争点になった。
3. 司法判断： 神戸地検は2025年11月に嫌疑不十分で不起訴とし、2026年6月には斎藤知事について検察審査会も不起訴相当と判断した。

【プロの結論】選挙広報とSNS運用は契約内容の透明性が問われる

今回の問題から、政治活動や選挙に関わる広報業務について、契約内容と実際の業務を明確に分けて管理する必要性が見えてきます。

一般企業のPR業務では、戦略立案、SNS運用、コンテンツ制作をまとめて委託することがあります。

しかし、選挙運動では、業務の実態や報酬の対象によって法的評価が変わります。

今後、候補者やPR会社が選挙広報を外部委託する場合には、次の点が特に重要です。

- 制作業務と選挙運動業務を明確に区別する。
- 契約書や見積書に業務範囲を具体的に記載する。
- SNSの企画立案、投稿、運用監修の担当者を明確にする。
- 報酬の対象と実際の作業内容を一致させる。
- 選挙法務に詳しい専門家による事前確認を行う。

2026年11月現在、斎藤知事の公職選挙法違反疑惑を巡る不起訴処分は、検察審査会の不起訴相当議決によって司法手続き上の区切りを迎えています。

一方、折田氏とmerchuは、会社の10期目を迎える節目に事業の再構築を進める姿勢を示しています。

今回の一連の問題は、SNS時代の選挙広報において、情報発信の影響力だけでなく、その担い手と報酬の透明性が問われることを示した事例として記憶されることになりそうです。 （出典: 斎藤知事 pr 会社社長（Yahoo!ニュース））