【2026年最新】秋良連合会の現在は？最近の事件と報道を整理

2026年現在の秋良連合会を考えるうえで注目されるのは、会長とされる金東力氏をめぐる一連の事件と、傘下組織に関する報道だ。

特に2026年7月から8月にかけて、大阪府警による逮捕が相次いで報じられた。

2026年7月30日：競輪のオンライン投票をめぐる逮捕

2026年7月30日、産経新聞や読売テレビなどは、大阪府警が秋良連合会会長の金東力容疑者ら3人を逮捕したと報じた。

報道によると、容疑は暴力団員ではない実弟になりすまし、インターネットの競輪投票サービスを利用したというものだった。

警察が発表した逮捕容疑の対象期間は2025年11月から12月。弟名義のアカウントを利用し、243回にわたり約392万円分の車券を購入した疑いが持たれていた。

さらに、警察は2021年ごろからの投票履歴などを調べ、総額1億円以上を賭けていた可能性があるとして捜査していたと報じられている。

ここで区別すべきなのは、約392万円という逮捕容疑に関係する購入額と、1億円以上という捜査上の推計額だ。両者は同じ意味の数字ではない。

2026年8月14日：SIMカード購入をめぐる再逮捕

続いて8月14日、産経新聞と読売新聞は、金東力容疑者と実弟が詐欺容疑で再逮捕されたと報じた。

報道された容疑は、2025年7月、大阪市内の携帯電話販売店で、金東力容疑者が使用する目的を隠し、実弟の名義でSIMカードを購入したというものだ。

この事件も、暴力団員であることを隠したサービス利用が問題になったとされる。

7月の競輪投票をめぐる事件と8月のSIMカード購入事件は、いずれも実弟名義の利用が焦点になっている。ただし、それぞれ別の容疑であり、個別の捜査・司法判断として扱う必要がある。

8月の報道時点では、警察は容疑者らの認否を明らかにしていなかった。逮捕されたという事実だけで、有罪が確定したと理解することはできない。

2024年のETCカード事件との関連

金東力氏をめぐっては、2024年にも実弟名義のETCカードを使用した事件が報じられている。

この事件では、2022年11月から12月にかけて、実弟名義のカードを使い、阪神高速道路などを2回通行して合計1,400円の割引を受けたことが問題となった。

大阪地裁は2024年5月8日、電子計算機使用詐欺罪について懲役10月の実刑判決を言い渡した。同年12月20日には大阪高裁が控訴を棄却したと報じられている。

これらの事件から分かるのは、暴力団排除条項を設けている民間サービスや事業者との関係も、組織幹部をめぐる捜査・司法判断の対象になっているということだ。

一方、個人に対する刑事事件と、秋良連合会という組織全体の存続や内部体制は別の問題である。

2026年11月時点で分かること

2026年8月までの報道では、金東力氏は秋良連合会会長として紹介されている。

ただし、2026年11月10日現在の全役職員名簿、構成員数、内部の指揮命令系統を確認できる最新の公的資料は見当たらない。

したがって、最新の報道に登場する役職を、そのまま組織全体の確定した現況として拡大解釈することはできない。

【法制度】指定暴力団との違いは？暴力団対策法と警察庁の公表基準

秋良連合会について検索する人が混乱しやすいのが、「暴力団」「指定暴力団」「二次団体」という3つの言葉だ。

これらは似ているようで、法律上・組織上の意味が異なる。

指定暴力団とは何か

指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づいて、都道府県公安委員会から指定を受けた暴力団を指す。

同法第3条では、主に次のような要件が定められている。

- 団体の威力を利用して、構成員が資金を得ることを容認する実質的な目的を持つこと。
- 階層的な組織構造を持ち、代表者などの統制下にあること。
- 構成員の犯罪経歴などについて、法律で定める一定の要件を満たすこと。

つまり、単に暴力団と呼ばれているだけで、自動的に指定暴力団になるわけではない。法律に定められた要件を満たし、公安委員会による指定を受ける必要がある。

2026年の指定暴力団は全国24団体

警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日現在、指定暴力団は全国24団体となっている。

その中には六代目山口組が含まれている。

一方、秋良連合会は独立した指定暴力団として掲載されていない。

この違いを理解するには、指定対象となる上部団体と、その傘下に位置する二次団体以下の組織を分けて考える必要がある。

なぜ秋良連合会の名前は警察庁の一覧にないのか

この疑問については、大阪府情報公開審査会の過去の答申が参考になる。

2012年7月30日付の大公審答申第217号では、指定暴力団の二次団体以下に関する情報公開の取り扱いが詳しく説明されている。

同答申によると、暴力団対策法施行後、官報や警察白書などで公表される団体名は、原則として一次団体が中心となっている。

二次団体以下の名称や内部情報については、組織の離合集散や実態の変化があることに加え、情報公開が捜査や公共の安全に影響する可能性があることから、非公開とされる場合がある。

このため、警察庁の指定暴力団一覧に秋良連合会が掲載されていないことは、組織の存在や上部団体との関係を否定する根拠にはならない。

指定暴力団になると何が変わるのか

暴力団対策法による指定は、社会的な呼称にとどまらず、具体的な法的規制につながる。

指定暴力団に対する規制は、構成員による不当な要求行為を抑止し、市民生活の安全を守ることを目的としている。

なお、指定暴力団の構成員や傘下組織についても、暴力団排除条例や個別の法律に基づく規制の対象となり得る。指定団体の名称に掲載されていないことは、規制の対象外であることを意味しない。

【大阪の情勢】秋良連合会の組織の実態と公表情報の限界

秋良連合会を理解するには、個別組織だけでなく、大阪府全体の暴力団情勢も確認しておきたい。

大阪府警は、2025年末時点の府内の暴力団勢力について、次の数字を公表している。

大阪府内の暴力団勢力
2025年末現在・大阪府警公表値



全暴力団の組織数



全暴力団の勢力数



六代目山口組の組織数



六代目山口組の勢力数


出典：大阪府警察「大阪の暴力団勢力」。勢力数は概数であり、個別団体の構成員数ではない。

ここで重要なのは、六代目山口組の数字と秋良連合会単独の数字を混同しないことだ。

大阪府警の公表資料は上部団体を含む集計であり、秋良連合会だけの構成員数や勢力を示しているわけではない。

大阪という地域と組織の関係

大阪は、複数の指定暴力団が勢力を持つ地域である。

大阪府警の2025年末統計では、六代目山口組だけでなく、神戸山口組や絆會なども集計対象となっている。

こうした複数組織の存在は、大阪の暴力団情勢を理解する際の重要な背景となる。

ただし、大阪に本部があるという情報だけで、特定の地域における支配関係や縄張りの実態まで断定することはできない。

組織の人数や内部構成は分かるのか

秋良連合会について、インターネット上では組織図や役職者一覧を掲載するサイトが存在する。

しかし、こうした組織図には、過去の情報が更新されずに残っている場合や、報道を通じて確認できない役職情報が含まれる場合がある。

特に注意したいのは次の4点だ。

1. 構成員数： 警察の公式統計で秋良連合会単独の人数は確認できない。
2. 組織図： 民間サイトの掲載情報は、最新の公的な組織図と同じではない。
3. 役職： 過去の役職と2026年現在の役職を区別する必要がある。
4. 資金源： 個別事件の報道だけで組織全体の資金獲得活動を断定できない。

警察庁の令和7年における組織犯罪情勢では、暴力団構成員等の総数は2025年末時点で1万7,600人となり、暴力団対策法施行後の過去最少を記録した。

内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人である。全国的な勢力縮小が続いていることを示す数字だ。

このような状況では、組織名や役職だけで実態を判断するのではなく、警察の統計、裁判記録、個別の報道を照らし合わせることが欠かせない。

【誤解を検証】秋良連合会をめぐる噂と事実の違い

秋良連合会について調べると、指定暴力団なのか、山口組から独立したのか、現在も活動しているのかといった疑問が出てくる。

ここでは、特に混同されやすい点を整理する。

情報を見極めるための判断基準

秋良連合会に関する情報を読む際には、次のような基準を持つと誤解を避けやすい。

- 警察庁や大阪府警の資料は、指定状況や勢力の公式統計を確認するために使う。
- 新聞社やテレビ局の報道は、個別事件や逮捕、裁判の経緯を確認するために使う。
- 暴力団専門サイトの組織図は、参考情報として扱い、掲載年月日を確認する。
- SNSや掲示板の情報は、裏付けのない人物関係や組織の動向を事実として受け取らない。

特に、逮捕、起訴、不起訴、有罪判決、無罪判決はそれぞれ意味が異なる。報道の見出しだけで判断しないことが大切だ。

【秋良連合会の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：秋良連合会は指定暴力団なのですか？

A1：秋良連合会は、六代目山口組の二次団体として報道されている組織であり、独立した指定暴力団として警察庁の一覧に掲載されているわけではない。上部団体である六代目山口組は指定暴力団である。

Q2：秋良連合会と太田興業の関係は何ですか？

A2：太田守正が率いた太田興業の組織的基盤を、秋良東力が引き継いで秋良連合会を結成したという沿革が一般に紹介されている。2008年の組織再編が大きな転換点となった。

Q3：秋良連合会は2026年現在も存続しているのですか？

A3：2026年7月と8月の報道では、金東力氏が秋良連合会会長として紹介され、六代目山口組の直系団体として報じられている。ただし、11月現在の詳細な構成員数や最新の内部組織図については、公的な確認資料が公表されていない。

まとめ：秋良連合会の歴史と2026年の現在を正しく理解する

秋良連合会は、大阪を拠点とする暴力団組織として報道され、六代目山口組の二次団体という位置付けで紹介されている。

その歴史をたどると、太田守正が率いた太田興業とのつながりがあり、2008年の組織再編を経て秋良東力が組織を引き継いだという経緯が見えてくる。

2026年の最新報道では、金東力氏をめぐる競輪投票サービスやSIMカード購入に関する逮捕が注目された。これらは現在の秋良連合会を取り巻く状況を理解するうえで重要な出来事だが、個人の刑事事件と組織全体の実態は区別して考える必要がある。

また、警察庁の令和8年版警察白書では指定暴力団が24団体とされ、六代目山口組もその一つに含まれている。秋良連合会が独立した指定暴力団として掲載されていない理由を理解するには、二次団体以下の情報が公的資料で網羅されないという制度上の事情も知っておきたい。

【プロの結論】

秋良連合会を理解するための重要な判断基準は、次の3点に集約できる。

- 歴史を見る： 太田興業からの組織的な系譜と2008年の再編を押さえる。
- 組織階層を見る： 六代目山口組という指定暴力団と、その二次団体である秋良連合会を区別する。
- 最新情報を見る： 2026年の警察庁資料、警察発表、裁判情報、報道の年月日を確認する。

暴力団に関する情報は、組織の離合集散や捜査の進展によって変化する。過去の組織図や断片的なネット情報だけでは、現在の実態を正確に把握できない。公的資料と司法判断を軸に情報を読み解くことが、秋良連合会をめぐる疑問を解消する最も確かな方法となる。 （出典: 秋良 連合 会（Yahoo!ニュース））

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