【2026年最新】国家公務員の扶養手当とは？制度改正の全体像

国家公務員の扶養手当は、扶養する家族の生活費を補うために支給される給与上の手当です。一般職の国家公務員については、一般職の職員の給与に関する法律第11条を基本的な根拠とし、人事院規則9-80（扶養手当）によって対象者の範囲や届出、認定、支給開始時期などが定められています。

2026年度の制度を理解するうえで欠かせないのが、2025年度から2年間をかけて実施された扶養手当の見直しです。

人事院は、配偶者の働き方に中立的な制度への移行や、子どもを育てる職員への生活費補填の充実を背景として、配偶者分の手当を段階的に廃止し、子ども分を増額する方針を示しました。

2025年度と2026年度で何が変わった？

制度改正は一度に実施されたわけではありません。

- 2025年4月：配偶者の手当を段階的に減額。子どもは月額1万1,500円に増額。
- 2026年2月13日：大学生年代の所得限度額を150万円に引き上げる人事院規則の改正を公布。
- 2026年4月1日：配偶者分を廃止。子どもは月額1万3,000円に増額。大学生年代の所得基準も150万円に変更。

2026年2月の改正は、人事院規則9-80-8によるものです。施行日は2026年4月1日であり、2026年11月現在は新しい基準が適用されています。

ここで押さえておきたいのは、2026年度の変更が単純な一律増額ではないことです。配偶者への支給をなくす一方、子どもへの支援を手厚くし、さらに大学生年代の収入要件を緩和するという、家族手当の重点を移す制度改革になっています。

【2026年度の支給額一覧】子ども1万3,000円、父母6,500円、配偶者は廃止

2026年度の扶養手当は、扶養親族の区分によって月額が異なります。

2026年度の扶養手当の月額

※父母等を含む子ども以外の扶養親族については、行政職俸給表（一）8級相当の職員は原則3,500円、9級以上相当の職員は原則として支給対象外です。その他の俸給表についても相当する職務の級による取扱いがあります。

子どもは月額1万3,000円が基本

2026年4月以降、扶養親族として認定された子どもには、1人につき月額1万3,000円が支給されます。

例えば、扶養する子どもが2人いて、どちらも年齢加算の対象外なら、次の金額になります。

- 1人目：13,000円
- 2人目：13,000円
- 合計：26,000円

子どもの人数によって基本額が減額される仕組みではありません。

16歳から22歳までは5,000円の加算

さらに、満15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間にある子どもについては、1人につき月額5,000円が加算されます。

したがって、対象期間中の子どもは次の金額です。

13,000円＋5,000円＝18,000円

例えば、12歳の子どもと17歳の子どもを扶養している場合は、次の計算になります。

- 12歳の子ども：13,000円
- 17歳の子ども：18,000円
- 合計：31,000円

この加算は、大学に進学した子どもだけに限定されません。法律上の年齢期間に該当するかどうかが判断基準です。

父母の扶養手当は月額6,500円が基本

父母については、満60歳以上であることが対象要件の一つです。

一般的な職員であれば、認定された父母1人につき月額6,500円が基本となります。

ただし、職員の職務の級によって金額が変わります。

- 行政職俸給表（一）7級以下：6,500円
- 行政職俸給表（一）8級：3,500円
- 行政職俸給表（一）9級以上：原則支給なし

父母が60歳以上であっても、年金などの継続的収入が基準を超えていたり、職員が主として扶養していると認められなかったりする場合は対象外です。

【受給条件を徹底解説】年収130万円の壁と大学生年代150万円の違い

扶養手当の認定で特に注意したいのが、扶養親族の収入要件です。

2026年度は原則130万円未満、一定の大学生年代については150万円未満という2つの基準が設けられています。

原則は年額130万円未満

人事院規則9-80第2条では、年間130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は、扶養親族に含まれないと定めています。

つまり、原則として年間130万円未満であることが必要です。

月額に換算すると、おおむね次の水準です。

130万円÷12か月＝約108,333円

ただし、実際の認定は単純に毎月の給与だけで決まるわけではありません。年間の収入見込額や収入の種類なども確認されます。

大学生年代は150万円未満に緩和

2026年4月1日から、一定の年齢に該当する扶養親族については、所得限度額が150万円に引き上げられました。

対象となる期間は、次のとおりです。

- 満18歳に達した日の翌日以後、最初の4月1日から
- 満22歳に達した日以後、最初の3月31日まで

この期間にある人は、年間150万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合に扶養親族から除外されます。

したがって、対象となる人は150万円未満であれば収入要件を満たす可能性があります。

重要なのは、大学生年代という呼び方が使われていても、大学への在籍そのものが条件ではないことです。年齢によって定められた期間が基準になります。

130万円と150万円の違いを比較

年収130万円の壁は税金の扶養控除とは別制度

混同しやすいのが、税法上の扶養控除や健康保険上の被扶養者認定です。

国家公務員の扶養手当は、給与制度上の独立した認定基準に従います。

そのため、税法上の扶養親族に該当しているからといって、国家公務員の扶養手当も自動的に認定されるわけではありません。

また、健康保険の被扶養者になっていることだけで、扶養手当の受給が確定するわけでもありません。

収入は課税所得ではなく年間総収入金額で判断

もう一つの重要なポイントは、収入の計算方法です。

人事院の「扶養手当の運用について」では、恒常的な所得として、給与所得、事業所得、不動産所得など継続的な収入を挙げています。

さらに、所得の金額は課税上の所得金額ではなく、原則として年間の総収入金額によって算定するとしています。

ただし、事業所得や不動産所得などについては、収入を得るために必要と認められる経費の実額を控除する取扱いがあります。

退職所得や一時所得など、一時的な収入は恒常的な所得には含まれません。

したがって、単純に税金の計算で使う所得金額だけを確認して判断するのは適切ではありません。

【父母・配偶者・兄弟姉妹】誰が扶養親族として認定される？

扶養手当の対象者は、子どもだけではありません。

一般職の職員の給与に関する法律第11条第2項では、扶養親族として認定する対象者の範囲が定められています。

配偶者は2026年度から対象外

2025年度までは経過措置によって配偶者分の手当が一部残っていましたが、2026年4月1日からは廃止されています。

そのため、配偶者の年収が130万円未満であっても、2026年度の国家公務員扶養手当として配偶者分を受け取ることはできません。

これは、収入条件を満たせば配偶者手当が復活するという制度ではありません。

父母・祖父母は60歳以上が基本

父母や祖父母は、満60歳以上であり、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることが基本的な条件です。

別居している場合でも、実際の扶養関係が認められれば対象となる可能性があります。

ただし、同居しているという理由だけで自動的に認定されるわけではありません。

孫や弟妹も対象になる

扶養親族には、次のような親族も含まれます。

- 満22歳到達後の最初の3月31日までの孫
- 同じく満22歳到達後の最初の3月31日までの弟妹
- 重度心身障害者に該当する親族

重度心身障害者については、人事院の運用通知で、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度の者とされています。

いずれも収入要件や生計維持関係などの認定が必要です。

扶養親族の認定で確認される関係性

※子ども以外の親族については職員の職務の級によって支給額や支給対象に例外があります。

主として職員の扶養を受けていることが必要

親族関係だけで扶養手当が認定されるわけではありません。

法律では、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けていることを求めています。

例えば、父母を兄弟姉妹が共同で扶養している場合には、誰が主として扶養しているのかが認定上のポイントになります。

また、別の家族が扶養手当や同じ趣旨の家族手当を受けている場合、重複して認定することは原則としてできません。

別居している親族については、生活費などの送金状況を確認できる資料が判断材料になる場合があります。

【申請方法と必要書類】扶養親族届・認定手続き・支給開始日

扶養手当を新たに受給するには、原則として所属官署への届出が必要です。

人事院規則9-80第3条では、新たに扶養親族の要件を満たすことになった職員や、扶養の事実に変更が生じた職員は、速やかに届け出るよう定めています。

申請の基本的な流れ

1. 扶養親族に該当するか確認する。
2. 所属官署の人事・給与担当部署に相談する。
3. 扶養親族届を提出する。
4. 必要に応じて収入や生計維持関係を証明する書類を提出する。
5. 所属官署の長による認定を受ける。
6. 認定された月から給与に反映される。

必要書類は何を用意する？

基本となる書類は、扶養親族届です。

人事院が定める様式には、次のような項目があります。

- 扶養親族の氏名
- 職員との続柄
- 生年月日
- 同居・別居の区分
- 別居の場合の住所
- 所得の種類と年間見込額
- 扶養の事実が発生した年月日
- 届出の理由

認定にあたり必要と判断された場合は、追加の証明書類を求められることがあります。

具体例としては、次のようなものがあります。

これらがすべて一律に必須というわけではありません。所属官署の認定方法や扶養の状況によって提出書類は異なります。

扶養手当の支給開始日はいつ？

支給開始日は、人事院規則9-80第5条に定められています。

原則として、新たに扶養手当の支給要件を満たした日の属する月の翌月から支給されます。

ただし、要件を満たした日が月の初日であれば、その月から支給されます。

例えば、次のようになります。

- 4月1日に要件を満たした場合：4月分から
- 4月10日に要件を満たした場合：原則5月分から

ここで重要なのが、届出期限に関する15日ルールです。

要件を満たした日から15日を経過した後に届出を行った場合は、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給が開始されます。ただし、受理日が月の初日である場合は、その月からです。

このため、出生、就職、退職、親族の収入変動などがあった場合は、早めに人事・給与担当者へ届け出ることが大切です。

受給中も変更届が必要

扶養手当は、最初に認定を受ければ、その後ずっと同じ金額が支給される制度ではありません。

次のような場合には、扶養の事実に変更があったものとして届出が必要になることがあります。

- 子どもが就職して収入が増えた
- 扶養親族が退職した
- 父母の年金収入が変わった
- 別居や同居など生活状況が変化した
- 扶養親族が亡くなった
- 新たに扶養する親族が増えた

認定後も毎年の確認が行われるため、実際の収入見込額と届出内容が一致しているかを確認しておきましょう。

【よくある質問】国家公務員の扶養手当に関するFAQ

Q1：国家公務員の扶養手当は2026年度から子ども1人につきいくらですか？

A1：基本額は月額13,000円です。16歳年度初めから22歳年度末までの子どもについては、1人につき5,000円が加算されるため、月額18,000円になります。

Q2：国家公務員の配偶者扶養手当は完全に廃止されたのですか？

A2：2026年4月1日から配偶者に対する扶養手当は廃止されています。配偶者の年収が130万円未満であっても、配偶者分の扶養手当は支給されません。

Q3：大学生のアルバイト収入が150万円未満なら扶養手当の対象になりますか？

A3：年齢要件を満たし、年間150万円未満の恒常的な所得で、その他の扶養親族認定条件も満たしていれば対象になる可能性があります。大学への在籍だけで認定されるわけではありません。

Q4：父母を扶養している場合、いくら支給されますか？

A4：一般的には父母1人につき月額6,500円です。ただし、職員の職務の級によっては3,500円または支給対象外となります。父母自身の収入や扶養関係も審査されます。

Q5：16歳から22歳までの加算は大学に進学しない子どもにも適用されますか？

A5：適用されます。加算は大学への進学や在学を条件とするものではなく、法律で定められた年齢期間に該当するかどうかで判断されます。

Q6：扶養手当の年収130万円は税金の扶養控除と同じ基準ですか？

A6：同じではありません。国家公務員の扶養手当は、人事院規則に基づく独自の認定基準です。恒常的な収入の年間総額を基本として判断するため、税法上の所得金額と混同しないよう注意してください。

Q7：扶養手当の申請が15日を過ぎてしまったらどうなりますか？

A7：原則として、届出を受理した日の属する月の翌月から支給されます。受理日が月の初日であれば、その月からです。支給開始が遅れる可能性があるため、扶養の事実が発生したら速やかに届け出てください。

まとめ：2026年度は子ども・父母の認定条件と収入基準を確認しよう

2026年度の国家公務員扶養手当は、配偶者分の廃止、子どもへの支給額引き上げ、大学生年代の所得限度額の緩和という3つの変更が大きなポイントです。

特に押さえておきたいのは次の5点です。

1. 子どもは1人につき月額13,000円。
2. 16歳年度初めから22歳年度末までの子どもは5,000円加算され、月額18,000円。
3. 配偶者分は2026年4月から廃止。
4. 扶養親族の収入基準は原則130万円未満、一定の大学生年代は150万円未満。
5. 父母は原則60歳以上で、月額6,500円。ただし職務の級による例外がある。

受給の可否を判断する際には、年収だけでなく、親族の年齢、継続的な収入の種類、実際の生計維持関係、職員の職務の級を総合的に確認する必要があります。

また、税法上の扶養控除や健康保険の被扶養者認定とは別の制度であるため、各制度の基準を混同しないことも大切です。

【プロの結論】

2026年度の扶養手当で最も注意したいのは、年齢加算の対象期間と150万円の所得基準の対象期間が同じではない点です。

16歳年度から22歳年度末までの子どもには5,000円の加算がありますが、150万円の収入基準が適用されるのは、満18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までです。

つまり、年齢加算を受けられるからといって、16歳や17歳の子どもにも150万円の基準が適用されるわけではありません。

この違いを理解し、収入見込みが変わった際には速やかに届け出ることが、扶養手当の受給漏れや過払いの防止につながります。

制度の根拠となる人事院規則9-80、一般職の職員の給与に関する法律第11条、そして所属官署の最新の給与事務案内を確認しながら、適正な認定と申請を進めることが重要です。

主な根拠資料： 人事院の扶養手当制度改正資料、2026年4月施行の人事院規則9-80-8、扶養手当の運用通知、一般職の職員の給与に関する法律第11条。 （出典: 国家 公務員 扶養 手当（Yahoo!ニュース））