【新規申請・更新】必要書類と手続き費用を詳しく解説

パスポートを初めて取得する場合と、期限が近づいたパスポートを更新する場合では、申請区分や準備する書類が異なります。

外務省の2026年7月1日更新の案内に基づき、それぞれの手続きを整理します。

10年パスポートの新規申請に必要な書類

初めてパスポートを取得する場合、国内での窓口申請では基本的に次の書類を準備します。

戸籍謄本と住民票は、申請日前6か月以内に発行されたものが必要です。写真も申請日前6か月以内に撮影したものを用意します。

なお、オンライン申請の場合は戸籍情報が電子的に連携されるため、通常、戸籍謄本の原本提出を省略できます。

パスポートの更新はいつからできる？

パスポートの更新は、正式には「切替申請」と呼ばれます。

外務省が案内している主な対象者は次のとおりです。

- 現在のパスポートの残存有効期間が1年未満になった人
- 査証欄の余白が見開き3ページ以下になった人

つまり、有効期限が切れるまで待つ必要はありません。

海外旅行を予定している場合、渡航先によってはパスポートの残存有効期間が不足すると入国できないことがあります。期限が1年未満になった段階で、更新を検討するとよいでしょう。

更新費用はいくら？新規取得と違う？

通常の10年用パスポートへの切替申請でも、基本的な発給手数料は新規申請と同じです。

ただし、氏名や本籍などの変更に伴い、元のパスポートと同じ有効期限の旅券を取得する「残存有効期間同一旅券」は別料金です。

2026年7月以降の成人向け料金は、オンライン5,400円、窓口5,800円となっています。

通常の10年更新と、残存有効期間同一旅券は別の手続きなので、申請時に間違えないようにしましょう。

【受け取りまで何日？】2026年の申請期間と注意点

パスポートを申請する際に見落としやすいのが、申請から実際に受け取るまでの日数です。

2025年3月24日から導入された新型の「2025年旅券」は、顔写真ページにプラスチック基材を使用し、偽造・変造対策を強化した仕様になっています。

また、旅券の作成は国立印刷局に集約されています。こうした製造・配送体制も、受け取りまでの日数に関係しています。

国内での受け取りは通常約2週間

外務省の2026年10月22日更新の案内では、申請から交付までの目安は次のとおりです。

海外で申請する場合は、日本から旅券を配送する期間として、さらに約2週間かかる場合があります。

また、2026年7月1日の手数料引き下げ直後は申請者の増加による混雑が予想され、国内でも約1か月かかる可能性が案内されていました。

現在も、実際の交付日は申請先の旅券事務所の審査状況によって異なります。旅行日程が決まっている人は、通常の目安だけで判断しないことが大切です。

受け取り予定日は「パスけん」で確認できる

2026年3月21日から、外務省の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」が利用できるようになりました。

このシステムでは、パスポートの作成状況や受け取りが確実に可能となる日を確認できます。

申請後に予定が変わった場合や、海外旅行の日程が迫っている場合にも役立ちます。

なお、パスポートが発行された後は、6か月以内に受け取らなければ失効します。未交付失効後5年以内に再申請すると通常より高い手数料が適用されるため、受け取り忘れには注意してください。

【プロの結論】10年パスポートはオンライン申請が最もお得

2026年の料金改定を踏まえると、10年パスポートを取得する成人にとって、費用面で最も有利なのはオンライン申請です。

ただし、400円の差だけで申請方法を決める必要はありません。手続きのしやすさや準備できる書類、申請者本人の状況も考慮するべきです。

10年パスポートはどちらがお得なのか

10年間の有効期間を前提に、単純に年間費用へ換算すると次のようになります。

年間40円の差ですが、取得時の負担を400円抑えられるのはオンライン申請です。

さらに、改定前のオンライン料金15,900円と比較すると、7,000円の節約になります。

一方、スマートフォンでの操作に不慣れな人や、電子申請に必要な環境が整っていない人は、窓口申請を選ぶメリットもあります。

申請前に確認したい5つのポイント

- 18歳以上であれば10年用を申請する。
- マイナンバーカードがあればオンライン申請を検討する。
- 新規申請では戸籍謄本や写真などの準備を忘れない。
- 更新の場合は残存有効期間が1年未満になっているか確認する。
- 海外渡航の予定から逆算し、余裕をもって申請する。

特に見落としやすいのが、渡航先の残存有効期間の条件です。パスポート自体の有効期限が残っていても、渡航先の国が求める条件を満たさなければ、搭乗や入国に支障が出る可能性があります。

料金の安さだけでなく、渡航予定と更新時期を合わせて考えることが、無駄のない取得につながります。

【パスポートの値段・10年用】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在、10年パスポートはいくらですか？

A1：18歳以上の場合、オンライン申請は8,900円、窓口申請は9,300円です。2026年7月1日から適用された新料金です。

Q2：10年パスポートの料金はなぜ安くなったのですか？

A2：旅券法と旅券法施行令の改正に伴う手数料の引き下げです。従来の15,900円・16,300円から、いずれも7,000円安くなりました。

Q3：10年パスポートは18歳になれば誰でも申請できますか？

A3：原則として18歳以上であれば申請できます。年齢は法律上、誕生日の前日に加算されるため、実際の申請日によって取り扱いが異なります。

Q4：オンライン申請ならパスポートを自宅で受け取れますか？

A4：いいえ。オンライン申請は自宅などから手続きを進められますが、新しいパスポートの受け取りは指定した窓口で行います。

Q5：パスポートの更新も8,900円ですか？

A5：通常の10年用への切替申請であれば、オンライン8,900円、窓口9,300円です。氏名変更などに伴う残存有効期間同一旅券は別料金です。

Q6：申請から受け取りまで何日かかりますか？

A6：国内では通常約2週間が目安です。ただし、審査や申請状況によって変わるため、外務省のパスけんや申請先の旅券事務所で最新の交付予定日を確認してください。

まとめ：2026年の10年パスポートは料金と申請時期が重要

2026年7月1日の旅券手数料改定によって、10年パスポートはオンライン8,900円、窓口9,300円となりました。

改定前と比較すると7,000円の値下げであり、海外旅行や出張を予定している人にとって取得費用を抑えやすい制度になっています。

今回の変更で押さえておきたいポイントは次の3つです。

1. 料金重視ならオンライン申請。 窓口より400円安く取得できます。
2. 18歳以上は10年用が基本。 成人向けの5年用一般旅券は廃止されています。
3. 申請は早めに済ませる。 国内の交付目安は通常約2週間ですが、混雑や審査状況で変わります。

パスポートは海外へ出かけるための大切な公的書類です。取得費用だけでなく、有効期間や渡航先の入国条件、受け取りまでの日数も確認しておきましょう。

2026年11月現在の料金を基準にするなら、マイナンバーカードと対応スマートフォンを利用できる人は、オンライン申請を第一候補にするのが合理的です。

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主な情報源：外務省「旅券手数料改定 関連情報」「パスポートの申請から受領まで」「国内からオンライン申請する」「日本国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」、政府広報オンライン。料金・制度は2026年11月時点。 （出典: パスポート 値段 10 年（Yahoo!ニュース））