大本萌景さんとは？愛の葉Girlsでの歩みと裁判結果、2026年の現在を徹底解説

大本萌景さん（おおもと・ほのかさん）は、愛媛県松山市を拠点に活動していた農業アイドルグループ「愛の葉Girls（えのはガールズ）」の元メンバーです。2015年に活動を始め、2018年1月にはグループリーダーに就任。しかし、同年3月21日、16歳という若さで亡くなりました。その後、所属していたHプロジェクトと遺族の間で損害賠償訴訟が起こり、2022年の東京地裁・東京高裁判決、2023年の名誉毀損訴訟へと発展しました。

2026年現在、この事件を理解するうえで重要なのは、遺族側が訴えた内容、所属会社側の反論、そして裁判所が実際に認定した事実を分けて捉えることです。特に「辞めるなら1億円」という発言、高校進学費用12万円の貸付問題、最低賃金をめぐる争いは、それぞれ異なる法的判断が示されています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 大本萌景さんの読み方は「おおもと・ほのか」。愛媛の農業アイドル「愛の葉Girls」で活動し、2018年に16歳で亡くなった。 - 遺族側はパワハラ・過重労働・高校進学費用の貸付問題などを訴えたが、2022年の東京地裁と東京高裁はいずれも損害賠償請求を退けた。 - 2023年には所属会社側が起こした名誉毀損訴訟で、東京地裁が遺族や代理人弁護士らに合計567万円の賠償を命じた。

【1】大本萌景さんとは？読み方・プロフィールと農業アイドルとしての経歴

大本萌景さんの基本プロフィール

大本萌景さんの名前は「おおもと・ほのか」と読みます。「萌景」という漢字から読み方を迷う人もいますが、当時の報道や遺族側の訴訟資料でも、この読み方が使われています。

生年月日は2001年10月23日。2018年3月21日に16歳で亡くなりました。生前は、愛媛県松山市を中心に農業の魅力を発信する愛の葉Girlsのメンバーとして活動していました。

生年月日や活動歴は、東京高裁の判決文にも記録されています。

愛の葉Girlsとはどんなグループだったのか

愛媛県の農業や農産物の魅力を広めることを目的としたご当地アイドルグループ。歌やダンスに加え、農業関連イベントや地域の催事などにも参加していました。

愛の葉Girlsは、単なる芸能活動を目的としたグループではありません。

東京高裁の判決文によると、運営会社は2012年1月に農園事業「愛の葉」を開始し、その事業をPRする一環として、同年12月に愛の葉Girlsを結成しました。

農業とエンターテインメントを組み合わせ、若い世代に農業の魅力を伝えるという特徴を持っていたのです。

運営していたのは、農作物の生産・販売なども手掛けるHプロジェクト株式会社でした。つまり、農業法人としての事業とアイドルのマネジメントが結び付いた運営形態だったことが、この事件の背景を理解するポイントになります。

【2】大本萌景さんの経歴：研修生から愛の葉Girlsのリーダーへ

大本さんは中学生の頃から愛の葉Girlsに所属し、研修生として経験を積みました。

その後、正規メンバーに昇格し、グループ内での実績を重ねていきます。2018年にはリーダーを任されるまでになりました。

2015年：中学2年生でオーディションに合格

2015年6月頃、大本さんは中学2年生のときに愛の葉Girlsのオーディションを受けました。

同年7月12日から研修生として活動を開始。歌やダンスのレッスンだけでなく、農業関連のイベントなどにも参加するようになります。

2016年：レギュラーメンバーに昇格

2016年7月、大本さんはレギュラーメンバーになりました。

これに伴い、Hプロジェクトとの契約もタレント専属契約へと移行し、活動に対する報酬が発生するようになりました。

2017年：グループ内で実績を残す

2017年度には、愛の葉Girlsでの活動について、個人業績が最も優秀だったとして表彰されています。

一方、学業との両立という課題もありました。

2017年4月には愛媛県立松山東高校の通信制課程に入学しましたが、同年12月に退学しています。

2018年1月：グループリーダーに就任

2018年1月頃、大本さんは愛の葉Girlsのリーダーに就任しました。

活動面では大きな役割を担うようになった一方、本人の進路やグループ活動をめぐる問題も、この時期に重なっていきます。

2018年2月には全日制の松山城南高校を受験して合格。調理科で受験した後、進学先を普通科に変更していました。

高校への進学は、大本さんの将来に関わる重要な出来事でした。その費用として予定されていた12万円の貸付けが、後に訴訟の大きな争点となります。

これらの経歴は、東京高裁判決に記載された契約書や学校関係の記録に基づくものです。

【3】2018年3月21日の出来事とは？遺族側の主張と事件の経緯

2018年3月21日、大本さんは16歳で亡くなりました。

この出来事を受け、所属していた愛の葉Girlsは3月23日に活動自粛を発表しました。

その後、遺族側は所属会社Hプロジェクトや代表者らの対応に問題があったとして、損害賠償を求める訴訟を起こします。

争いの中心になったのは、主に次の3点でした。

① アイドル活動における過重労働とパワハラ

遺族側は、萌景さんがアイドル活動によって長時間拘束され、学校生活や休息との両立が難しい状況に置かれていたと主張しました。

また、スタッフによる厳しい言葉や指導についても問題視し、精神的な負担が大きかったと訴えています。

一方、Hプロジェクト側は、活動への参加は本人が選択できる仕組みであり、過重労働や違法なパワハラがあったとの主張を否定しました。

この争点については、イベント参加記録や契約内容、当事者間のメッセージなどが裁判で検討されました。

② 高校進学費用12万円の貸付問題

もう一つの大きな争点が、全日制高校への進学費用12万円です。

遺族側は、Hプロジェクトが高校進学費用を貸し付ける約束をしていたにもかかわらず、納付期限の直前に撤回されたと主張しました。

東京高裁の判決文によると、2018年3月20日、経理担当者は大本さんに対して12万円を貸し付けることはできない旨を伝え、現金を交付しませんでした。

ただし、会社側は貸付けを最終的に取りやめたのではなく、一時的に留保したものだと説明していました。

裁判所は、この対応が本人にとって相当程度重い出来事だったことを認めながらも、母親から生活態度などについて相談を受け、その了承の下で指導する趣旨だったと判断しました。

③ 「辞めるなら1億円」という発言

事件の報道で特に大きく取り上げられたのが、佐々木貴浩氏によるとされた「グループを辞めるなら違約金1億円を支払え」という発言です。

遺族側は、2018年3月20日の電話でこの趣旨の発言があったと主張しました。

しかし、佐々木氏は一貫して発言を否定。

東京地裁と東京高裁は、発言を裏付ける十分な証拠がないとして、1億円を支払うよう求めた発言があったとは認めませんでした。

この点は、後の名誉毀損訴訟でも重要な意味を持つことになります。

【4】大本萌景さんをめぐる裁判結果：地裁・高裁・最低賃金訴訟の時系列

この事件をめぐる裁判は、一つの訴訟だけではありません。

遺族側が起こした損害賠償請求訴訟、最低賃金をめぐる訴訟、そして所属会社側が遺族や代理人弁護士らを訴えた名誉毀損訴訟があります。

それぞれの原告と被告、争点、判決内容を整理すると、全体像が見えてきます。

大本萌景さん関連訴訟の一覧

3つの訴訟は何が違ったのか

第1の訴訟：自死をめぐる損害賠償請求

遺族側がHプロジェクトや関係者に対し、約9268万円の損害賠償を求めたものです。

主な争点は、過重労働、パワハラ、進学費用の貸付け、1億円発言、そして会社側の行為と自死との因果関係でした。

2022年6月9日に東京地裁が請求を棄却し、同年12月21日の東京高裁も控訴を棄却しました。

第2の訴訟：最低賃金・未払い賃金請求

遺族側は、大本さんの活動に関連する販売応援業務について、労働基準法上の労働者に該当すると主張しました。

約8万8096円の未払い賃金を求めましたが、東京地裁、東京高裁ともに請求を退け、2022年9月の最高裁判断で結論が確定しました。

第3の訴訟：名誉毀損請求

Hプロジェクトと佐々木氏が、遺族や代理人弁護士らの記者会見、ウェブ上の発信などによって名誉を傷つけられたとして起こした訴訟です。

2023年2月28日、東京地裁は一部の表現について名誉毀損を認め、合計567万円の支払いを命じました。

この3つは、それぞれ別の請求原因と法的争点を持つ裁判です。ある訴訟の判決が、そのまま別の訴訟のすべての争点を決定するわけではありません。

【5】2022年の東京地裁・東京高裁判決を詳しく解説

大本萌景さんの自死をめぐる裁判で、最も注目されたのは2022年の判決です。

ここでは、遺族側の主張がどのように判断されたのか、特に検索されることの多い1億円発言と12万円の貸付問題を整理します。

東京地裁はなぜ遺族側の請求を棄却したのか

2022年6月9日、東京地裁は約9268万円の損害賠償請求を棄却しました。

判決では、主に次のような判断が示されました。

特に注意したいのは、12万円の貸付けに関する判断です。

裁判所は、大本さんが貸付けの留保を相当程度重く受け止めていたことを否定していません。

しかし、経理担当者の対応は、母親からの相談と了承を踏まえ、本人の生活態度などを改めるよう指導する趣旨であり、貸付けも一時的に留保したものと判断しました。

そのため、不法行為に当たるとは認めませんでした。

また、1億円発言については、遺族側関係者の供述などがあったものの、発言の具体的な経緯や状況を裏付ける十分な証拠がないとして、事実認定には至りませんでした。

東京高裁の控訴審でも結論は変わらなかった

2022年12月21日、東京高裁は遺族側の控訴を棄却しました。

志田原信三裁判長は、東京地裁の判断を支持しています。

高裁判決で重要なのは、自死の直接的な原因について、次のような判断が示されたことです。

「直接的な契機を明らかにすることは困難である」

裁判所は、大本さんが高校進学を諦めることになった経緯が、自死に少なからず影響していた可能性についても触れています。

一方で、進学を断念するまでの関係者との会話の内容などを証拠上明確に認定することは困難であり、会社側の一連の行為によって自死に至ったとは判断できないとしました。

つまり、裁判所が判断したのは、会社側の法的責任と自死との因果関係です。

大本さんが抱えていた苦しみのすべてや、本人の心の中で何が起きていたのかを完全に解明したという意味ではありません。

最低賃金訴訟では何が問題になったのか

もう一つ見落とせないのが、最低賃金をめぐる裁判です。

遺族側は、大本さんが地産地消フェアなどで行った販売応援について、最低賃金法が適用される労働だったと主張しました。

これに対し、東京地裁は2021年9月7日、請求を棄却しました。

判決では、イベントへの参加について、本人がシステム上で「参加」か「不参加」を選択できたことが重視されました。

大本さんはイベントの約9割に参加していましたが、不参加を選択したイベントへの参加を強制される仕組みではなかったと判断されています。

その後、2022年2月16日の東京高裁でも控訴が棄却され、同年9月には最高裁で上告棄却・不受理となり、請求棄却が確定しました。

この判断には、労働法上の重要な論点があります。

芸能活動の契約が業務委託であっても、実態として指揮命令を受けて働いていれば、労働者と認められる可能性があります。

実際、労働法を扱う弁護士法人ALGの解説では、イベント参加の諾否の自由だけでなく、実際の働き方や指揮監督の実態も考慮すべきだという論点が紹介されています。

この事件の最低賃金判決は、すべてのアイドルや芸能活動者が労働者に該当しないという一般的なルールを確立したものではありません。個々の契約と実際の活動状況に基づく判断です。

【6】2023年の名誉毀損訴訟と大本萌景さんの2026年現在

2023年2月28日、大本さんをめぐる一連の裁判で、もう一つの重要な判決が東京地裁から出されました。

それが、Hプロジェクトと代表取締役の佐々木貴浩氏が起こした名誉毀損訴訟です。

2023年2月28日：東京地裁が合計567万円の賠償を命令

この訴訟では、Hプロジェクトと佐々木氏が、遺族や代理人弁護士らの記者会見、関連団体のウェブサイト、手記、SNS投稿などによって名誉を毀損されたとして、合計3740万円の損害賠償を求めていました。

東京地裁の野村武範裁判長は、2023年2月28日、請求の一部を認め、被告側に合計567万円の支払いを命じました。

判決では、記者会見などでの説明について、次の点が問題になりました。

- 1億円発言などが、十分に裏付けられた事実であるかのように説明されていたこと。
- 一方当事者の主張であることが十分に伝わらない断定的な表現が使われていたこと。
- 関連団体のウェブサイトや手記、SNS投稿の一部にも名誉毀損が認められたこと。

判決の内訳として報じられたのは、Hプロジェクトに関する385万円、佐々木氏に関する165万円の連帯支払いのほか、弁護士の投稿に関する11万円、遺族の投稿に関する6万円です。

合計すると567万円になります。

2023年7月13日：東京高裁も双方の控訴を棄却

この名誉毀損訴訟では、双方が東京高裁に控訴しました。

2023年7月13日、東京高裁は双方の控訴を棄却し、東京地裁の判断を維持しました。

この判決について、弁護士の松尾剛行氏は、記者会見における名誉毀損の成立を扱った重要な裁判例として解説しています。

注目すべきなのは、裁判所が、単に「遺族側が訴訟で主張していた」というだけではなく、記者会見の全体的な構成や発言の仕方を評価した点です。

訴訟の一方当事者の主張を説明する形式にとどまらず、あたかも客観的に裏付けられた事実であるかのように伝えられていたことが問題視されました。

また、未成年者の芸能活動における労働環境という社会的に重要な問題を提起する目的自体には正当性があっても、十分な裏付け調査を行わずに断定的な表現を用いることは別問題だと整理されています。

2026年現在、大本萌景さんはどうなっている？

大本萌景さんは2018年3月21日に亡くなっており、2026年現在も故人です。

そのため、芸能活動の再開や本人のSNSによる近況発信といった「現在の活動」はありません。

一方、愛の葉Girlsについては、大本さんの死後、2018年3月に活動を自粛しました。その後、同年6月1日から別会社のフィールド愛の和に運営が移っています。

Hプロジェクトとフィールド愛の和は別の会社であり、当時の所属先を混同しないことも大切です。

愛の葉Girlsはその後も活動を続けましたが、2019年12月に活動を終了しています。

裁判については、2022年の自死をめぐる損害賠償訴訟と最低賃金訴訟、2023年の名誉毀損訴訟が大きな節目となりました。

名誉毀損訴訟についても、2024年に最高裁で確定したとする法律家のプロフィール情報があり、2026年現在、一連の裁判に関する新たな大きな審理報道は確認されていません。

ネット上で広がった誤解と事実の違い

この事件では、裁判の内容が十分に整理されないまま情報が広がったことも問題になりました。

特に注意したいのは、次の3点です。

特に、2023年の名誉毀損判決を、大本さんの死の原因を直接確定した判決と理解するのは正確ではありません。

また、2022年の損害賠償判決についても、会社側の行為と自死との法的な因果関係が認められなかったという意味であり、大本さんの苦しみや心情をすべて説明できるものではありません。

この二つの判決を区別することが、事件を理解するうえで欠かせない視点です。

【大本萌景さんに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：大本萌景さんの読み方は何ですか？

A1：大本萌景さんは「おおもと・ほのか」さんと読みます。愛媛県松山市を拠点に活動していた農業アイドル「愛の葉Girls」の元メンバーです。

Q2：大本萌景さんは現在も生きていますか？

A2：いいえ。2018年3月21日に16歳で亡くなっています。2026年現在、本人の芸能活動や近況発信はありません。

Q3：大本萌景さんの裁判結果はどうなりましたか？

A3：遺族側の損害賠償請求は2022年の東京地裁・東京高裁で退けられました。また、最低賃金訴訟も遺族側の請求棄却で確定しています。2023年には所属会社側が起こした名誉毀損訴訟で、東京地裁が合計567万円の賠償を命じ、同年7月の東京高裁も双方の控訴を棄却しました。

Q4：「辞めるなら1億円」という発言は本当にあったのですか？

A4：遺族側は発言があったと主張しましたが、Hプロジェクト側は否定しました。東京地裁と東京高裁は、発言を裏付ける十分な証拠がないとして、発言があったとは認めませんでした。

Q5：愛の葉Girlsは現在も活動していますか？

A5：現在は活動していません。2018年に活動自粛を発表した後、別会社の運営で活動を続けましたが、2019年12月に活動を終了しています。

まとめ：大本萌景さんの事件から読み解くべきこと

大本萌景さんは、愛媛県の農業アイドルとして活動し、16歳でグループリーダーを務めるまでになった人物です。

2018年3月21日の出来事をきっかけに、遺族と所属会社Hプロジェクトの間で複数の訴訟が起こりました。

一連の裁判結果を整理すると、次のようになります。

- 2022年6月： 東京地裁が遺族側の損害賠償請求を棄却。
- 2022年12月： 東京高裁が控訴を棄却。
- 最低賃金訴訟： 労働基準法上の労働者性が認められず、請求棄却が確定。
- 2023年2月： 名誉毀損訴訟で合計567万円の賠償命令。
- 2023年7月： 東京高裁が名誉毀損訴訟の双方の控訴を棄却。

この事件が残した大きな論点は、未成年者の芸能活動における契約、報酬、学校生活との両立、活動を管理する側の責任、そして重大な出来事を報道する際の事実確認です。

特に、芸能活動をする未成年者については、契約書の形式だけでなく、実際の活動時間や指揮命令の実態、学業への影響などを総合的に考える必要があります。

また、司法判断と当事者の主張、報道によって形成された印象を混同しないことも重要です。

大本萌景さんの名前が2026年になっても検索され続ける背景には、若いアイドルの死という悲しい出来事だけでなく、複数の裁判を通じて浮き彫りになった芸能活動と法制度、そしてメディア報道の難しさがあります。彼女の歩みと裁判の記録は、未成年者が安心して夢を追える環境を考えるうえでも、忘れてはならない社会的な問題を残しています。 （出典: 大 本 萌 景（Yahoo!ニュース））